毎日のようにWinnyネットワーク経由の情報流出が報告されおり、内閣官房長官がWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
組織の機密情報や顧客情報がいったんインターネット上に流出してしまうと、それを回収することは不可能であり、信用問題だけではなく法的責任が問われる可能性もある。
前回、Winny経由の情報流出の対策として掲げた5つのポイントをベースに、クオリティの資産・運用管理ツールである「QND/QAW」を例に挙げて、具体的なWinny対策ソリューションを見ていくことにしよう。
2006年に入りWinnyネットワーク経由の情報流出がどうにも止まらない。
毎日のように情報流出が報告されており、内閣官房長官が国民に対しWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
Winnyは基本的に利用者本人がアップしたファイルしか公開されないが、その仕組みを悪用する暴露ウイルスに感染するとパソコンに保存されているファイルを勝手に公開されてしまう。
流出した情報が利用者個人のものなら自己責任だが、組織の機密情報や顧客情報が公開されるとなると、コンプライアンスの観点からも、内部統制の観点からもとうてい看過することはできない。
日本版SOX法施行のインパクトは、上場企業だけでなく、さまざまな企業に波及するであろうと前回で述べた。
今回は、現状のITの脆弱性やシステムの利用状況の把握から始めるセキュリティ強化によって、内部統制を実現するというボトムアップ型の日本版SOX法対策の手法について見ていくことにする。
現状の把握を行うことでウイークポイントを洗い出し、その対策をすることで内部統制を実現しようというアプローチだ。